奥出雲町議会 2022-10-25 令和 4年第3回定例会（第5日10月25日）
国保加入者にとって、近年特にデフレ不況によって収入が目減りし、国保税を払いたくても払えない、暮らしを切り詰めて辛うじて払っているというのが実態であります。ましてや、コロナ禍での収入減や物価高騰による家計費急増などで一層厳しい状況に追い込まれています。奥出雲町の生活実態に見合った保険税実現に努めるべきであります。町政が国保運営により真剣に向き合うことを強く要求いたします。
国保加入者にとって、近年特にデフレ不況によって収入が目減りし、国保税を払いたくても払えない、暮らしを切り詰めて辛うじて払っているというのが実態であります。ましてや、コロナ禍での収入減や物価高騰による家計費急増などで一層厳しい状況に追い込まれています。奥出雲町の生活実態に見合った保険税実現に努めるべきであります。町政が国保運営により真剣に向き合うことを強く要求いたします。
柳原議員御指摘のとおり、バス運転士の低賃金につきましては全国的な問題でありまして、デフレ下において、事業者間の料金引下げ競争によるしわ寄せを受けたものと認識しております。現在、バス運転士の労働環境改善の支援につきましては、全国市長会を通じた要望を行っておりまして、引き続き国に対して働きかけてまいります。
コロナ禍とロシアにおけるウクライナ侵攻などの世界情勢で円安が進み、アベノミクスの経済政策によるデフレ脱却施策の影響も含めて物価上昇が激しく、国民生活を直撃しております。一方で、賃上げはほとんどされずに、格差と貧困、ワーキングプアの解消には至らず、生活困窮者や独り親世帯、低所得者に本当に厳しい実態となっております。先般も、新聞報道でも地方と都会の教育格差が言われておりました。
町長、副町長が本気でこの改善に取り組まないと、減額による買い控え、仕事のモチベーションダウン、デフレスパイラルの悪循環が続いていきます。行政職も医療職も優秀な人材は集まりません。これまで国や県に倣うことが常識だったかもしれませんが、それでは思考停止です。本当に奥出雲町はそれがいいのか、我々はしっかり見ていく目が必要ではないでしょうか。
私が心配するのは、町のこの決定によって、これ他の関係機関、この期末手当に影響を与える、私は閉塞感をやはり生んで、悪循環、デフレスパイラル助長するんじゃないかというのを本当に心配します。保育士にしても介護士にしてもそういった福祉関係、その他いろいろあるでしょうけど。今年は、国のことも先ほど言われましたけども、去年も減額でしたけど、今年はやっぱり状況が違うと思います。
こんな不況のときで、デフレが懸念されるときだからこそ、積極的な財政出動をして経済を下支えすることが求められていることは、リフレ派と言われる経済学者の多くが指摘しているところであります。 地方においてもしかり、いや地方からしっかりと立て直すことが肝要かと思われます。経済再生なくして財政再建なしとよく言われます。私は個人的には不況のときには積極財政でいき、大胆な財政出動をすべきであると思っております。
国保加入者にとって、近年特にデフレ不況によって収入が目減りし、国保税を払いたくても払えない、暮らしを切り詰めて辛うじて払っているというのが実態であります。国保は昨年度から島根県に財政運営を移行しましたが、収納率向上のために差押えや滞納処分が強化される危険も持っています。町民の権利を守り、適切に差し押さえ、滞納処分に対応することが求められています。
確かに、消費マインドは数年前から低下しており、それがよりデフレ傾向に拍車をかけている環境ではありますが、本市のように陽性感染者が多く出ても、当事者の方や関係部局の御協力、御努力でクラスターとして捕捉できているまちでは、社会通念による感染防止対応を徹底し、既に多くの自治体が行っておられる最もシンプルなプレミアム付商品券の発行などで、疲弊している経済を喚起されてはいかがでしょう。お考えを伺います。
人口減少、慢性的なデフレ、地方の疲弊と同時に進行する東京一極集中が相互に関連して人口減少とは仕方のないことではなく、人々の意識の変化や政策動員によって人口減少を緩和することは可能で、日本の将来像はさまざまに描くことが可能であるとされました。
国保加入者にとって、近年特にデフレ不況により収入が目減りし、国保税を払いたくても払えない、暮らしを切り詰めて辛うじて払っているというのが実態であります。国保は本年度から島根県に財政運営を移行しましたが、収納率向上のために差し押さえや滞納処分が今後強化される危険があります。町民の権利を守り、適切に差し押さえ、滞納処分に対応することが求められます。
景気の低迷により、個人の実質的可処分所得が減少し、デフレ傾向の長期化で、消費者の値ごろ感も低下しています。そんな中、高速道路の普及や新幹線の整備などで、日帰り旅行は伸びており、温泉、飲食、テーマパークなどが旅行商品として受け入れられています。
今議会は、令和最初の議会ということで、思い起こすに平成というのは、私も社会人がちょうど平成になったときにこの平成を現役世代として過ごしたわけではございますけど、平成とともにいわゆるバブル崩壊とか、それに伴うデフレ社会、あわせまして消費税もちょうどこの時期に最初の導入が始まりました。
市内には、消費税税率引き上げや大規模自然災害、長引くデフレ、元請の単価たたきなどの影響を受けて経営が悪化し、国保料を払えなくなる中小業者が数多くいます。５月の本算定では、あらゆる方法を使ってさらなる国保料の引き下げを心からお願いを申し上げまして、討論といたします。 ○議長（石橋秀利） 以上で通告による討論は終わりました。 ほかにありませんか。
今のデフレ不況の中で、これだけのお金を準備できる家庭は町内にどのくらい存在しているか御存じでしょうか。私は、そういった日本の情勢の中で、奥出雲町の果たすべき役割は特にお勤めいただいている役場の職員の皆さんのお力を頼るしかないのが実態ではないでしょうか。 繰り返します。皆さんは厚生労働省の職員ではありません。奥出雲町の住民の職員です。そのことを苦言申し上げて、次の質問に入ります。
デフレ脱却の大きな壁となっているのが、国民の間に強まる将来の社会保障への不安であります。人口減と超高齢化のもと、持続可能な社会保障制度を確立させるための財源確保の視点が求められております。 安倍首相は、経済成長の重要性を強調しております。賃上げを起点にした経済成長シナリオは、1960年に当時の池田勇人首相が打ち出した国民所得倍増計画と共通しております。
しかしながら、本来の目的とは裏腹に、賃金を上げ、消費を促進、デフレ脱却のための４割の非正規層の待遇改善とも言われ、日本のＧＤＰの６割を個人消費が占める現状を考えると、あながち間違いとも言えません。来年施行される消費税増税の対策とも考えられます。
国において、本年６月に、経済の再生なくして財政の健全化なしとした閣議決定がなされ、新経済財政再生計画のもと、デフレ脱却、経済再生を推進するとされました。 そうした中、地方の経済に目を向けてみますと、人手不足や人件費の高騰が相次ぎ、地元商工業者にとっては大変厳しい情勢となっています。
デフレ脱却、経済の好循環を狙ったアベノミクスは、都市部や大企業への好循環にはつながっていますが、そうした余波の景気回復が必ずしも全国津々浦々の地方経済まで波及していないこと、また、地方創生に至っては、東京圏への人口流入に歯どめをかけることが上げられていましたが、人口の東京一極集中はいまだ是正できず、かけ声倒れの状況ではないかと思っております。
国保加入者にとって近年特にデフレ不況により収入が目減りし、国保税を払いたくても払えない、暮らしを切り詰めて辛うじて払っているというのが実態であります。国保でいえば、本年度から島根県に財政運営を移行しましたが、収納率向上のために差し押さえや滞納処分が今後強化される危険があります。町民の権利を守り、適切に差し押さえ、滞納処分に対応することが求められます。
また、物価については、持続的な物価下落が続くというデフレ状況にないものの、デフレを脱却し、安定的な物価上昇が見込まれるところまでは至っておりませんでした。 こうした中、国では２％の物価の安定的な上昇という目標の実現に向けて引き続き緩和的な金融政策、ゼロ金利政策を継続し、財政政策についてもデフレ脱却に向けた取り組み、補正予算などを進められました。